住み替える時は、売却のための費用と買いの方の費用の両方がかかってきます。それだけではなく、引越しのための費用も必要になってきますので、隠れた費用に後で驚かされたくないですよね。

 

そんな方向けに住み替える時に必要な費用や費用を安くする方法について紹介したいと思いますので読んでみて下さい。

 

住み替える時に必要な費用や費用を安くする方法についてすでに知っているという方も改めて確認するつもりで読んでみる事をおすすめし

ます。

 

この記事は、東京で不動産売買、建築に関わるお仕事を20年以上経験している不動産営業マンによって監修されていますので安心してお読みいただけます。

 

 

	この記事の監修者		井田朋彰
			大工として5年間建築に関わる。その後、不動産会社に入社。不動産業界歴18年以上。 建築の面を理解した営業はお客様から好評。 趣味は、旅行と映画鑑賞。

 

 

 

住み替える時に必要な費用

 

 

住み替えの方法は主に3つあるため、それぞれ紹介します。

 

◼︎買い先行

 

買い先行の場合、まず住み替えの時に物件を購入することになります。

 

その際、仮住まいを用意する必要はありません。

 

住宅を良い条件で売却するためには、リフォーム費用など、住宅の売却に関連する費用が増加することがあります。

 

「住宅を2,000万円で売却し、新居を3,000万円で購入した場合」の費用の目安は以下の通りです。

 

 

・新居の購入手続きに必要な諸費用

約150～240万円（新居購入額の5〜8%）

 

・新たに住宅ローンを組む場合に必要な諸費用

 約90万円（新居購入額の3%）

 

・新居への引っ越し費用

約7～35万円（2LDKの場合）

 

・住宅の売却に必要な諸費用

約80～120万円（売却額の4~6%）

 

・住宅ローン残債を完済するための費用

約2～7万円

 

・リフォームやホームステージングの費用

約3～100万円

 

上記の費用を合計すると、おおよそ332〜592万円が必要になります。

 

 

◼︎売り先行

 

売り先行での住み替えでは、住宅を売却してから新居を購入するまでの期間があるため、賃貸物件などの一時的な住まいを用意する必要があります。

 

そのため、買い先行や同時進行に比べると、仮住まいにかかる費用が増加する事があります。

 

「住宅を2,000万円で売却し、新居を3,000万円で購入した場合」の費用の目安は以下の通りです。

（新居の購入費用は住宅ローンを利用し仮住まいは3ヶ月と仮定）

 

・住宅の売却に必要な諸費用

約80～120万円（売却額の4～6%）

 

・住宅ローン残債を完済するための費用

約2～7万円

 

・仮住まいを用意する初期費用

約50～60万円（2LDKの場合）

 

・仮住まいへの引っ越し費用

約7～35万円（2LDKの場合）

 

・仮住まい中の家賃

約30万円（家賃×仮住まい期間（月））

 

・家具、家電を一時保管する費用

約3万円（月1万円前後）

 

・新居の購入手続きに必要な諸費用

約150～240万円（新居購入額の5～8%）

 

・新たに住宅ローンを組む場合に必要な諸費用

約90万円（新居購入額の3%）

 

・新居への引っ越し費用

約7～35万円（2LDKの場合）

 

 

上記の費用を合計すると、おおよそ419〜620万円が必要となります。

 

 

◼︎同時進行

 

住宅の売却と新居の購入を同時進行で行う住み替えでは、仮住まいを準備したり、住宅のリフォームにかかる時間が必要ありません。

そのため、最低限の費用で効率的に住み替えができます。

 

「住宅を2,000万円で売却し、新居を3,000万円で購入した場合」の費用の目安は以下の通りです。

（新居の購入費用は住宅ローンを利用）

 

・住宅の売却に必要な諸費用

約80～120万円（売却額の4～6%）

 

・住宅ローン残債を完済するための費用

約2～7万円

 

・新居の購入手続きに必要な諸費用

約150～240万円（購入額の5〜8%）

 

・新たに住宅ローンを組む場合に必要な諸費用

約90万円（新居購入額の3%）

 

・新居への引っ越し費用

約7～35万円（2LDKの場合）

 

 

上記の費用を合計すると、おおよそ329〜492万円が必要となります。

同時進行の住み替えは、効率的な方法で環境を変えるための選択肢の一つになります。

 

 

 

住宅の売却に必要な費用

 

 

住宅のエリアや環境によって費用が変わりますが、住宅の売却に必要な費用は以下の通りです。

 

◼︎売却手続きに必要な費用

 

⚪︎支払う相手

・不動産会社

・司法書士

 

⚪︎支払うタイミング

・住宅の引き渡し時

 

⚪︎支払方法

・自宅を売却したお金から支払われる

・自己資産から支払われる

 

⚪︎費用の内訳

 

・仲介手数料

売却額の3%に6万円を加えた金額に消費税がかかります。

 

・印紙税

1万円から6万円までの範囲内で発生します。

 

・譲渡所得税と復興特別所得税

住民税における譲渡所得に対する税金で、物件の保有期間によって異なる税率が適用されます。

 

・住民税

譲渡所得に対する税金で、税率は譲渡所得の14.21%から39.63%の範囲で変動します。

 

・住所変更登記費用

1万円から2万円までの費用がかかります。

 

 

⚫︎仲介手数料

 

住宅の売却を仲介した不動産会社に支払う仲介手数料は、売却価格に比例して金額が変動します。

 

物件価格が400万円を超える場合の手数料の計算式は次の通りです。

 

（売却額×3％）＋ 6万円 + 消費税

 

この式に売却価格を代入することで、具体的な仲介手数料を計算できます。

売却価格が高いほど仲介手数料も増加することになります。

この情報を参考にして、住み替えの資金計画を立てることが重要です。

 

⚫︎印紙代

 

自宅の売買契約書に使用する印紙の費用は、物件の売却金額に応じて変動します。

 ※印紙税の軽減税率を適用させた場合

 

・物件の売却金額が500万円を超え1,000万円以下の場合

 5千円

・物件の売却金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合

1万円

・物件の売却金額が5,000万円を超え1億円以下の場合

 3万円

・物件の売却金額が1億円を超え5億円以下の場合

6万円

 

⚫︎譲渡所得税と復興特別所得税及び住民税

 

自宅を売却して得た所得（譲渡所得）に対する税金の計算方法は以下の通りです。

 

譲渡所得 = 自宅の売却金額 - （取得費 + 諸経費）

 

取得費とは、自宅や土地を購入した際の購入費用、家の改良費用、減価償却費などです。

 

諸経費には仲介手数料や印紙税などが含まれます。

 

税率は自宅を保有していた期間によって異なります。

 

・5年以下の保有期間

譲渡所得の39.63%（所得税30% + 復興特別所得税0.63% + 住民税9%）

 

・5年を超えて10年未満の保有期間

譲渡所得の20.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）

 

・10年以上の保有期間（マイホームを売ったときの軽減税率の特例が適用される場合）

譲渡所得のうち6,000万円以下の部分は譲渡所得の14.21%、6,000万円を超える部分は譲渡所得の20.315%。

 

自宅の取得費よりも安く売却された場合など、譲渡所得がない場合は、譲渡所得税はかかりません。

 

 

⚫︎住所変更登記費用

 

売却する物件と現住所が異なる場合、住所変更登記が必要です。

通常、この手続きは司法書士に依頼し、費用は一般的に1万円から2万円前後が目安とされています。

 

◼︎住宅ローン残債がある時に必要な費用

 

⚪︎支払う相手

・住宅ローンを利用している銀行

・司法書士

 

⚪︎支払うタイミング

・自宅の引き渡し時

 

⚪︎支払方法

・自宅を売却したお金から支払われる

・自己資産から支払われる

 

⚪︎費用の内訳

・一括返済手数料

無料から約50,000円までの範囲で発生する場合があります。

 

・抵当権抹消費用

約2万円前後がかかることが一般的です。

 

上記の費用は、住宅ローンを自宅の売却益で完済できるアンダーローンを想定しています。

オーバーローン状態の場合、住宅ローンを完済できるだけの自己資金も必要となりますので、資金計画をしっかりと立てる必要があります。

 

⚫︎一括返済手数料

 

住宅ローンの一括返済の時に金融機関に支払う手数料は金融機関によって変動します。

一部の金融機関の一括返済手数料は以下の通りです。

インターネットバンキングから申し込むと無料になるケースがあります。

 

・三井住友銀行

無料から16,500円

 

・横浜銀行

無料から44,000円

（インターネットバンキングから申し込むと無料）

 

・東京信用金庫

約5,500円

 

⚫︎抵当権抹費用

 

抵当権抹消費用の一般的な目安は2万円前後です。

 

抵当権は、住宅ローンを組んで購入した物件に設定されており、物件を売却する時には住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

 

抵当権の抹消手続きは、通常司法書士に依頼され、その時に発生する費用が2万円前後とされています。

 

抵当権抹消は重要な手続きで、住み替えの時に必要な手続きです。

 

 

◼︎リフォームやホームステージングに必要な費用

 

⚪︎支払う相手

・業者

 

⚪︎支払うタイミング

・依頼時

 

⚪︎支払方法

・自己資産

 

⚪︎費用の内訳

 

・壁クロスの張替え

平米あたり約1,000円~1,500円です。

※もともとあったクロスの処理など、材料費以外にも工事費や廃材処分費、荷物移動費、養生費、壁紙はがし費、下地処理費などの費用がかかります。

 

・洗面所の改装

約20万円から100万円までの費用がかかることがあります。

※グレードやオプションによって価格が大きく変動します。

 

・畳をフローリングに変更

6~8畳程度をフローリングに変更する場合の相場は20~40万円程度です。

※下地の状態によっては修繕や補強の処理が必要になり10万円前後の費用がかかることがあります。

 

・ホームステージング

月額で約3万円以上がかかることがあります。

 

 

 

住み替えに必要な費用を安くする方法

 

 

◼︎利息や手数料が安い住宅ローンを選ぶ

 

住宅ローンを利用する時に必要な利息や各種手数料は金融機関によって違います。

 

住宅ローンの融資金額が実際には2,000万円から4,000万円程度となるのが一般的であり、利息の金額の差は大きくなります。

 

住み替えの時に諸費用を節約したい場合は、利息や各金融機関の手数料に注意を払い、負担の少ない方法を選びましょう。

 

 

◼︎住み替えの特別控除を活用する

 

・3,000万円特別控除

売却した物件がマイホームの場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる。

これは所得税の特別控除で、譲渡所得から一部を免除するものです。

 

・譲渡損失した場合の特例

マイホームが取得時よりも安く売却された場合、つまり譲渡損失が発生した場合、その損失分をその年から4年間の所得から控除できます。

これは損失を補填するための措置です。

 

・買い替え特例

自宅を売却した際の譲渡所得に対する課税を新居を売却するまで先送りできる特例が存在します。

これにより、売却益が新居の購入に再投資されるまで課税を延期できます。

 

上記の特別控除や特例を活用することで、住み替えに伴う税金の負担を軽減できる場合があります。

具体的な適用条件や制度は地域や法律によって異なるため、詳細な情報やアドバイスを専門家に求めることが重要です。

 

 

まとめ

 

 

今回は、住み替える時に必要な費用などについて詳しく紹介しました。

住み替える時に必要な費用や費用を安くする方法について知りたかった方は参考になる内容が多かったのではないでしょうか。

紹介した内容を参考にして住み替える時に必要な費用や費用を安くする方法に関する知識を深めて下さい。