実家売却で後悔しやすいことを知っていますか？

 

両親に実家売却をしてくれないかと依頼された方や、実家を相続する予定だけどどうしたらいいかわからなくて困っている方もいらっしゃると思います。

 

そんな方向けに実家売却で後悔しやすいことについて紹介したいと思いますので読んでみて下さい。

 

実家売却で後悔しやすいことについてすでに知っているという方も改めて確認するつもりで読んでみる事をおすすめします。

 

この記事は、東京で不動産売買、建築に関わるお仕事を20年以上経験している不動産営業マンによって監修されていますので安心してお読みいただけます。

 

 

	この記事の監修者		井田朋彰
			大工として5年間建築に関わる。その後、不動産会社に入社。不動産業界歴18年以上。 建築の面を理解した営業はお客様から好評。 趣味は、旅行と映画鑑賞。

 

 

 

 

実家売却で後悔しやすいこと

 

 

 

◼︎高額な税金を支払うことになった

 

実家を相続してから売却する際には、4つの種類の税金が発生します。

 

・相続税

・登録免許税

・印紙税

・譲渡所得税＋住民税

 

これらの税金については、条件に応じてさまざまな特例が用意されており、これらの特例を活用することで、大幅な節税が期待できます。

 

特例の適用条件の中には、「相続開始から3年10か月以内に売却すること」などの期限が設定されているものもあります。

 

こうした条件を知らなかったために、余分な税金を払う事になる方も多いです。

 

 

◼︎実家の売却に時間がかかり余計な費用が必要になった

 

実家の売却に時間をかけてしまうと、費用がかさんでしまうことがあります。

特に厄介なのは「固定資産税」です。

 

先ほどお話しした4つの税金は、実家の相続や売却時にのみかかりますが、固定資産税は実家を手放さない限り永続的に支払わなければなりません。

 

金額は物件の価値や状態に依存しますが、年間で10万円以上が一般的です。

 

実家を相続後、1年で売却すれば固定資産税は10万円で済みますが、3年かかれば30万円、5年かかれば50万円もの固定資産税がかさんでしまいます。

 

通常、不動産の売却期間は3〜6ヶ月程度と言われていますが、実家の売却は築年数がかさみがちで、他の不動産売却に比べて時間がかります。

そのため、「固定資産税を忘れていて、とりあえず相続だけ済ませてしまった」という事もよくあります。

 

さらに、実家の売却に時間がかかると、固定資産税がかさんだだけでなく、以下の3つのデメリットが発生することが多いです。

 

・建物の老朽化が進み、期待したほど高値で売れなくなる

・外壁や水道管などの修繕費がかさんでしまう

・管理業者に管理を依頼しているため、毎月の管理委託費がかさんでしまう

 

無駄な費用をかけずに済ませるためにも、売却予定の実家を相続した場合は、早めの行動が大切です。

 

 

◼︎固定資産税が高額になった

 

固定資産税は、3年ごとに行われる「評価替え」によって税額が変動する一方で、他にも大きく税額が変わる要因が存在します。

 

特に、相続した実家においては以下のことがよく起こります。

 

場合によっては、固定資産税が最大で4倍にまで増えてしまうこともあるので注意が必要です。

 

・「特定空き家」に指定された場合

・建物を取り壊して更地にした場合

 

上記の状況では、固定資産税が著しく増加する可能性があるため、注意が必要です。

 

特に「特定空き家」の指定は、高額の固定資産税を引き起こす重要な要因となります。

 

実家の管理や状態に気を付け、不必要な負担を避けることが大切です。

 

 

◯「特定空き家」に指定された場合

 

固定資産税は、「住宅用地の特例」により1/3から1/6にまで軽減されている場合が多いです。

 

ただし、実家が「特定空き家」に指定された場合、この特例は適用されなくなり、その結果、多くの固定資産税を支払わなければならなくなります。

 

当然、すべての空き家が「特定空き家」に指定されるわけではありません。

 

具体的に、「特定空き家」に指定される物件は以下の条件を満たすものとされています。

 

・放置することで倒壊など、保安上の危険がある状態

・放置することで衛生上の有害となる恐れがある状態

・適切な管理が行われておらず、景観が著しく損なわれている状態

・周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切な状態

 

人が住まなくなった家は急激に老朽化する傾向があります。

 

遠方に実家がある場合、年単位で管理を怠ってしまうことがあるため、気付いたときには「特定空き家」に指定されていることも少なくありません。

 

そのため、定期的な確認と適切な管理が重要です。

 

 

◯建物を取り壊して更地にした場合

 

建物を取り壊した場合、住宅用地の特例の対象から外れてしまいます。建物がある限り、その土地は住宅用地として認識されますが、建物を撤去すると、その土地は駐車場や倉庫スペースなど別の用途に転用できるため、住宅用地としては見なされなくなります。

 

老朽化した建物を購入する場合、買い手は取り壊し費用を負担し、さらに新たに建物を建てる必要があります。

 

しかし、更地の状態で購入する場合、新しい建物を建てるだけで済むため、効率が良いと言えます。

 

更地にすることで固定資産税が増加することを忘れてはいけません。

 

この点を考慮して、適切な判断を行うことが重要です。

 

 

◼︎あまり手入れをしていなかったため悪い印象を与えてしまった

 

物件の売却に際して、査定や内見は非常に重要な要素です。

 

査定や内見時に良い印象を与えることは、査定額の増減や売却までの時間に大きな影響を与えることがあります。

 

特に、築年数が経過している実家を売却する場合、通常の査定や内見の準備以上に入念な下準備が必要です。

 

手入れにかかる手間や費用を省略しようとすることで、結局は売却に必要な手間と費用が増えてしまう可能性があります。

 

手入れを怠ることは本末転倒であることを理解する必要があり、実家の売却を成功させるために、手入れと下準備に時間と労力を費やすことをおすすめします。

 

 

◼︎名義変更をしておらず手間がかかった

 

実家を売却する場合、通常の不動産売却とは異なり、「相続」という手続きが発生します。

 

この際、遺産分割協議や相続登記などの手続きが必要となりますが、多くの人が「何から手をつければいいのか分からず、無駄に手間取ってしまう」と後悔する可能性が高いです。

 

実家の相続は人生で頻繁に経験することではなく、相続に関する知識を持っていないことが一般的です。

 

そのため、必要な手続きや文書の準備、法的要件などについて理解が不足し、手間取ることがよくあります。

 

相続は複雑なプロセスであり、専門家のアドバイスやサポートを受けることが重要です。

 

遺産相続に関してのアドバイスを求めることで、スムーズな手続きと不要な後悔を避けることができます。

 

 

◼︎相続トラブルで売却に時間がかかった

 

複数の相続人が絡む相続にはトラブルがつきもので、親しい兄弟間でも避けられないことがあります。

 

特に、実家の相続はトラブルの温床となりやすいものです。不動産は単純に分割できないため、分割方法や土地の配分について争いが発生しやすくなります。また、兄弟間の意見が実家の売却や非売却について二分されることが多く、この対立が大きなトラブルに発展することもあります。

 

相続においては、遺言状の存在も考慮しなければなりません。遺言状は特定の形式に従って記載された場合、法的な効力を持ち、法定相続より優先されます。遺言状の存在を知らずに兄弟間で争いが勃発し、結局遺言状が発見されるという状況は避けるべきです。

 

相続トラブルは解決に時間を要し、実家の売却が遅れ、固定資産税や管理費が増加する可能性もあるため、慎重に対処する必要があります。兄弟仲が悪化するだけでなく、余計な経費が発生するリスクもあるため、難しい話題であっても先延ばしにせず、早めに対処することが重要です。

 

 

◼︎すぐに物を処分したため形見分けができなかった

 

実家にはおそらくご両親の思い出の品々がたくさん残されているでしょう。

 

これらの品々を処分することは非常に困難で、大切な思い出が詰まっているため、何を残し、何を処分すべきか判断するのは難しいことです。

 

「大変だから」「時間がないから」と後回しにすると後から大変になります。

 

一度処分してしまったものは取り戻すことが難しく、思い出はお金でどうにもできない特別なものです。

 

形見分けを進める際には、時間に余裕をもって計画的に取り組むようにしましょう。

 

家族と相談しながら進めることで、思い出を大切にしながら整理することが可能です。

 

 

◼︎売却実績が少ない不動産会社を選んでしまった

 

地域状況や物件条件に応じて、適切な売却戦略は異なります。

 

大手不動産企業の名前や国内での売却実績数に固執せず、自身の物件と似た地域や条件での売却経験を重視して業者を選択しましょう。

 

全国展開する大手不動産企業の場合、自宅の近くに支店があるかどうかも確認しておくと良いです。

 

近隣に支店がない場合、その地域での売却に熟知していない可能性が高く、購入希望者も少なくなるため、売却に多大な時間を費やすリスクがあります。

 

 

◼︎経験が少ない担当者が原因で売却がスムーズに進まない

 

不動産会社の名前や地元での評判が高くても、最終的な成功は担当者の質にかかっています。

 

不動産会社にも専門分野やスキルの違いがあり、担当者自身の経験と知識にも差があります。

 

通常、最初に担当者と出会った場合、そのまま継続して協力することが多いですが、担当者の変更は可能です。

 

担当者の対応に疑念がある場合、ためらわずに担当者の変更を検討すべきです。

 

特に以下のような担当者の行動には注意が必要です。

・対応が遅い

・言動が不安定で変わりやすい

・約束を守らない

・服装やコミュニケーションが不快

・積極的なアプローチが欠如

・高額な査定額を提示したり、現実的でないことを言う

 

 

◼︎査定価格を信じてしまった

 

査定価格はあくまで不動産会社が算出した「売却できそうな価格」であり、実際にその価格で売却が確定したわけではありません。

 

無根拠な高額な査定に飛びつき、喜んで契約を結んでしまうと、後で「売却が難しいため価格を引き下げる必要がある」と言われ、後悔することもあります。

 

査定価格が高いからといって必ずしも良いわけではなく、現実的な範囲を見極めることが大切です。

 

確固たる根拠に基づいた査定が信頼性が高いです。

 

 

まとめ

 

 

 

実家売却で後悔しやすいことについて知りたかった方は参考になる内容が多かったのではないでしょうか。

 

これらのポイントを踏まえて実家売却に臨む際には、適切な知識と計画が必要であり、専門家のアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

 

今回は、実家売却で後悔しやすいことなどについて詳しく紹介しました。