不動産売買会社の選び方などを知っていますか？

 

不動産売買会社は何を基準に選んだ方がいいの？大手の方が安心？など迷っている方もいらっしゃると思います。

 

そんな方向けに不動産売買会社の選び方について紹介したいと思いますので読んでみて下さい。

 

不動産売買会社の選び方についてすでに知っているという方も改めて確認するつもりで読んでみる事をおすすめします。

 

この記事は、東京で不動産売買、建築に関わるお仕事を20年以上経験している不動産営業マンによって監修されていますので安心してお読みいただけます。

 

	この記事の監修者		田中利貴文
			宅地建物取引士、一級建物アドバイザー、住宅ローンアドバイザー。 大工として7年間現場を経験し、その後現場監督として5年間建築に関わる。その後、不動産会社に入社。入社より2年で、トップセールスを達成。 2012年8月に独立し不動産売買仲介を主にした株式会社レンズを創業。創業から11年目にして売り上げは、毎年右肩上がり。独自の住宅ブランド「インフィーア」は、独自性があり性能が高いと好評。 趣味は、ツーリングで自然を見に行くのと、筋トレ、読書。

 

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不動産売買事例を調べる方法とは？売却相場を調べる方法も紹介
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不動産売買会社の選び方

 

 

　不動産売買の実績が豊富　

 

不動産を売買する際には、豊富な売却実績がある会社を選ぶと良いです。

 

不動産業界は、賃貸仲介が得意な会社と売買仲介が得意な会社の2つに分かれます。

 

売買実績が豊富な会社とは、売買仲介が得意な会社の事です。

 

通常の不動産会社は、主にアパート管理や賃貸仲介がメインで賃貸仲介に得意な会社が多い傾向があります。

 

通常の不動産会社でも売買仲介に得意な会社は存在しますが、売買仲介に特化した会社は、自社のメインビジネスとして売却に力を入れています。

 

不動産会社を選択する際には、事前に公式ホームページなども確認するのがおすすめです。

 

 

　競合物件をしっかりとチェックしているか確認する　

 

競合物件の確認は、売り出し価格の根拠を見極める重要なポイントです。

 

不動産業者が机上査定額を提案する際、通常は売り出し価格も同時に提示されます。その時、売り出し価格の根拠に「競合物件」の情報が欠けていれば、その業者は競合物件をチェックしていない可能性が高いです。

 

競合物件を考慮せずに提案された売り出し価格は、精度が低い可能性があります。

 

高すぎる場合は集客減につながり、逆に安すぎる場合は損をする可能性があります。

 

成約事例だけでなく、競合物件も考慮した売り出し価格を提案する不動産業者を選ぶことが重要です。

 

 

　営業担当者の対応が良い　

 

不動産会社を選ぶ際には、会社名よりも対応の良い営業担当者を中心に考えると良いです。

 

不動産仲介は、個々の営業担当者のスキルが大きな影響を与える仕事であり、大手企業よりも中小で経験豊富な担当者の方が迅速で高額な取引が成立しやすい傾向があります。

 

対応の良い営業担当者とは、迅速な対応、専門的な知識、市場価格に精通していること、不明点を慎重に調査し的確に答えてくれるなどです。

 

信頼される営業担当者は、買主からの信頼を築くことができ、最終的に買主を説得する力も強くなります。

 

売却活動は通常3カ月以上になるため、感じの良い営業担当者に頼むことでストレスを軽減できます。

 

会社名にこだわらず、営業担当者の人柄を優先することで、満足のいく売却活動が期待できます。

 

 

　対象のエリアに詳しい　

 

不動産会社を選ぶ際には、物件のあるエリアに詳しいかどうかが重要な要素です。

 

地元の情報や広いネットワークを有する不動産会社は、購入を考えているクライアントに対して、単に物件だけでなくそのエリアの魅力も伝えることができます。

 

治安や交通状況、子育てのしやすさなど、地域の特徴を熟知していたり、豊富な知識があることも大切なポイントです。

 

 

　物件と同じ地域に営業店が存在する　

 

不動産会社を選ぶ場合は、できるだけ物件の近くにある会社を基本として考えると良いです。

 

不動産の売却は地域のニーズの影響を受けますので、「この地域では、どういった不動産が売りやすいのか」ということを把握してくれる業者を選びましょう。

 

地元の人でしかわからない情報が多いため、遠方の不動産会社は避けるべきです。

 

 

　インターネット広告に力を注いでる　

 

最近の買主からの問い合わせは、主にSUUMOやHOME’S、アットホームなどの不動産ポータルサイトのインターネット広告を通じて行われています。

 

そのため、インターネット広告に力を入れている不動産会社を選ぶのがおすすめです。

 

写真や動画、360°ビューなどを積極的に活用していることや、説明文をしっかり書いている会社は、広告に積極的と言えます。

 

情報が充実した広告は、購入希望者が検討しやすくなり、問い合わせ件数も増加し、売却の確率も高まります。

 

ポータルサイトでは、不動産会社名を直接検索すると、その会社が扱っている他の物件も確認できます。

 

広告の雰囲気を事前にチェックすることで、不動産会社を選ぶ際に有益な情報を得ることができます。

 

営業担当者も遠方の不動産に対応するのは手間がかかり、サービスが不十分になる可能性があります。

 

県外に店舗があるような不動産会社はできるだけ避けましょう。

 

 

　素早いレスポンスかどうか　

 

信頼できる営業担当者を見極めるためには、要望や質問に対するレスポンスが早いかどうかを確認することが重要です。

 

適切かつ迅速な対応がなければ、内見の調整が難しくなったり、希望の物件が他の入居希望者に契約されたりする可能性があります。

 

経験や知識があっても、対応が遅い営業担当者には注意が必要です。

 

特に、新生活の始まる1～3月や転勤シーズンである9～10月は繁忙期で、人気のある物件はすぐに埋まってしまいます。

 

物件を円滑に借りるためにも、早急で素早いレスポンスができる営業担当者を選ぶようにしましょう。

 

 

　契約を急かしたりしない　

 

信頼できる営業担当者を見分けるポイントとして、契約を急かされないかどうかを確認する事です。

 

物件探しの際に営業担当者が自身の都合によって契約を急かしてくることがあります。

 

例えば、「内見時に契約すれば特典がもらえる」「人気の物件だから今決めたほうがよい」といった理由で急かされる場合があります。

 

急かされる状況では冷静な判断が難しく、納得できないまま契約を決めてしまい、後悔する可能性が高まります。

 

適切な時間をかけて物件を探すことで、より良い条件の物件を見つけることができるでしょう。

 

繁忙期や人気の物件である場合は契約が迅速に進むことも理解できますが、そうでない場合は焦らず慎重に契約を検討することが重要です。

 

 

　査定に根拠がある　

 

査定額に対して根拠のある説明ができる不動産会社を選ぶことも重要なポイントです。

 

具体的には、周辺の取引事例を交えながら価格を説明できる会社が理想的です。

 

直近で取引された同様の条件の物件を基にした査定は信頼性が高く、立地や面積、築年数などが類似している事例が良いでしょう。

 

複数の不動産会社に査定を依頼している場合、特に高い査定価格を提示した会社については、根拠を確認することが重要です。

 

根拠のない高い査定価格で売りに出すと、売却までに時間がかかり、最終的には大幅に値引きして売る可能性があります。

 

 

　免許の番号を確認する　

 

不動産売買の仲介には、宅地建物取引業の免許が必要です。

 

支店が複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣免許、地域の不動産会社の場合は、各都道府県知事が免許を発行します。

 

免許番号は以下のように表示されます。

 

「国土交通大臣免許（3）○○○号」「東京都知事免許（2）○○○号」

 

括弧内の数字は免許の更新回数を示し、数字が大きければ経験が長いことを示します。

 

ただ、不動産会社の営業年数に関わらず、良い営業マンが在籍しているかということの方が大切ですので、あくまで指標程度にしておくことをお勧めします。

 

 

　免許の更新回数をチェックする　

 

宅地建物取引業の免許の更新回数を確認することは、不動産会社選びで重要なポイントです。

 

この免許は、5年間有効で、5年ごとに更新が必要です。

 

免許に記載された更新回数から、不動産会社のおおよその営業年数を把握できます。

 

不動産会社では「宅地建物取引業者票」に免許証番号や有効期間が掲示されていることが義務付けられています。

 

訪れた際にはこの情報を確認し、不動産会社の信頼性を評価するのに役立てましょう。

 

営業年数が長いというだけでなく、実際の取引実績や顧客の評価も併せて考慮することが重要です。

 

 

　行政処分情報を確認する　

 

不動産業者の信頼性を確認するためには、依頼しようとしている企業が免許を有しているか、また行政処分を受けていないかを先に確認してみましょう。

 

具体的には、不動産業者が免許を更新した行政庁で宅地建物取引業者の名簿を閲覧することで、行政処分情報を確認できます。

 

名簿は無料で誰でもアクセス可能なので、安心感を持つためにも、事前に確認しておくことがおすすめです。

 

宅地建物取引業者の名簿は、都道府県の不動産業を担当する部署や国土交通省の地方整備局でも入手可能です。

 

行政処分を受けていても、改善している不動産業者も存在するため、すべての処分を受けた業者が問題を抱えているわけではありません。

 

そのため、行政処分を確認する際は、直近のものを調べてみましょう。

 

 

　口コミを確認する　

 

口コミは良い対応や接客力を選ぶ際の参考になりますが、感じ方や相性は人それぞれ異なるため、完全に信じ切るのは危険です。

 

悪い評判があまりにも多い場合は注意が必要ですが、一方で極端な一般化は避けるべきです。

 

同じ不動産会社でも店舗や担当者によって経験や対応が異なります。

 

大手不動産会社は、複数店舗や広告力が強みであり、中小の不動産会社は地域に密着していて地元に詳しいのが特徴です。

 

取引実績や経験量も考慮し、自分のニーズに合った不動産会社を選ぶことが重要です。

 

口コミだけでなく、営業エリアや営業時間、定休日なども確認することで、より適切な選択が可能です。

 

 

　事前に情報を集めておく　

 

物件探しを始める前に、希望条件を整理し、気になる物件の情報をインターネットで収集、整理しておくことは非常に重要です。

 

取引がスムーズに進んだり、似たような物件が提案される可能性があります。

 

予算、希望のエリア、駅からの距離など自分が重視する条件を整理しましょう。

 

家賃は手取り収入の4分の1から3分の1程度が目安です。

 

経済状況に合った物件を選ぶことが重要です。

 

不動産会社や物件を選ぶ際には、家賃の相場を把握することも大切です。

 

提示された家賃が妥当かどうかを確認し、その根拠を尋ねることで信頼性を見極めることができます。

 

部屋探しは、ある程度の希望条件を決めてから相談や問い合わせを始めると、後悔せずに理想の物件にたどり着くことができます。

 

希望する条件を把握した状態で不動産会社に相談することをおすすめします。

 

 

 

不動産売買会社は複数選んでも良い

 

 

不動産会社は、1社を選ぶ必要はありません。

 

媒介契約には「専任媒介」「専属専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。

 

専任媒介や専属専任媒介は1社にのみ仲介を依頼できる契約で、自己発見取引の可否で違いがあります。

 

一般媒介は複数の不動産会社に同時に仲介を依頼でき、複数社に売却を依頼できるため、1社だけを選ばなくても良い契約です。

 

しかし、一般媒介だと不動産会社が営業に力を入れてくれない可能性もあるため注意が必要です。

 

 

 

不動産売買会社に依頼するメリット（大手、中小に分けてご紹介）

 

 

 

　大手不動産会社の場合　

 

・信頼感がある

 

大手の不動産企業は、信頼性が確立されており、従業員の教育も行き届いています。

 

買主からの信頼も良く、安心感があります。

 

頼りになり、安定して売却が期待できる点が特徴です。

 

 

・仲介手数料が値引きされにくい

 

大手の不動産会社は、仲介手数料が値引きしにくいという特徴があります。

 

通常、大手の不動産会社は、満額の仲介手数料を要求することが一般的です。

 

法定の上限としては、取引額が400万円超の場合、「取引額×3％＋6万円」（プラス消費税）が設定されています。

 

規制は上限であり、理論的には値引きの交渉も可能ですが、大手企業は値引きに応じないことが一般的です。

 

 

 

　中小企業の不動産売買会社の場合　

 

・地域の相場をしっかりと知っている

 

地元の中小の不動産会社は、地域の相場に熟知しているという特徴があります。

 

特にマンションにおいては大手との差は少ないですが、土地や戸建てにおいては、中小企業の不動産の方が相場に通じている傾向があります。

 

長い経験を持つ地元の中小の不動産会社は、遠方の会社が知り得ない相場情報を把握していることがよくあります。

 

物件の価格設定に関しても、地元の会社が適切で、価格が高すぎず、低すぎず、失敗が少ない傾向があります。

 

 

・見込み客がいる可能性がある

 

地元の中小の不動産会社は、見込み客を事前に抱えていることがあります。

 

中古住宅市場は一般に比較的狭い範囲の人々で取引が行われている事が多いです。

 

大都市の一部では遠方からの転勤族も購入することがありますが、ほとんどの地域では主な購入者は地元の住民や近隣の市区町村の人々です。

地元の不動産会社は、近隣の購入希望者が売り物件を事前に知りたいと依頼していたりします。

 

不動産を売りたいと考えている時点で、地元の企業は既に見込み客を抱えていることがあり、候補として外すことは難しい存在と言えます。

 

 

・実力の違いがある

 

地元の中小の不動産会社は、会社ごとに実力にバラつきがあるのが特徴です。

 

中小の不動産会社は社長の個人的な能力も影響し、中には大手不動産会社よりも優れた会社も存在します。

 

一方で、古い態勢のまま続いている会社もあり、大手と比較して力不足の会社も一部存在します。

 

中小の不動産会社を選ぶ際には、個々の営業担当者の対応力を見極めることが重要です。

 

 

 

 

大手不動産売買会社に依頼する時の注意点

 

 

大手不動産会社を選ぶ際の重要な注意点は、担当者によってエリアの知識量が異なる可能性があることです。

 

大手不動産会社では、店舗間での営業担当者の異動があるため、地域の特色や情報量などの知識が担当者によって異なることがあります。

 

情報を多く有する大手不動産会社は、知識不足に対処できる可能性があります。

 

そのため、営業担当者のフォロー体制や知識のカバーについては、直接話を聞いて判断することが良いでしょう。

 

 

 

中小不動産売買会社に依頼する時の注意点

 

 

地元ならではのメリットは存在しますが、逆に全国的なネットワークが不足しているため、広告の範囲が大手企業と比べて制約される可能性もあります。

 

もし物件の購入希望者を全国から呼び寄せることを検討する場合、仲介を考えるなら、大手の不動産会社が適しているかもしれません。

 

 

 

まとめ

 

今回は、不動産売買会社の選び方などについて詳しく紹介しました。

 

不動産売買会社の選び方について知りたかった方は参考になる内容が多かったのではないでしょうか。

 

紹介した内容を参考にして不動産売買会社の選び方に関する知識を深めて下さい。

 

 

 

その他の、不動産売買に関しての以下の記事も併せてご覧ください。

 

不動産売買の仲介手数料の費用相場とは？
https://regavel-auction.com/info/604/
不動産売買の消費税の基礎知識を紹介
https://regavel-auction.com/info/618/

 

個人間で不動産売買をする時の契約書の作り方とは？
https://regavel-auction.com/info/603/
不動産売買事例を調べる方法とは？売却相場を調べる方法も紹介
https://regavel-auction.com/info/619/