不動産相続相談先などを知っていますか？

 

不動産相続と聞くと難しそうな印象を受ける方も多いと思います。どこから始めたらいいかわからない。。

 

そんな方向けに不動産相続相談先について紹介したいと思いますので読んでみて下さい。

 

不動産相続相談先についてすでに知っているという方も改めて確認するつもりで読んでみる事をおすすめします。

 

この記事は、東京で不動産売買、建築に関わるお仕事を20年以上経験している不動産営業マンによって監修されていますので安心してお読みいただけます。

 

 

	この記事の監修者		田中利貴文
			宅地建物取引士、一級建物アドバイザー、住宅ローンアドバイザー。 大工として7年間現場を経験し、その後現場監督として5年間建築に関わる。その後、不動産会社に入社。入社より2年で、トップセールスを達成。 2012年8月に独立し不動産売買仲介を主にした株式会社レンズを創業。創業から11年目にして売り上げは、毎年右肩上がり。独自の住宅ブランド「インフィーア」は、独自性があり性能が高いと好評。 趣味は、ツーリングで自然を見に行くのと、筋トレ、読書。

 

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不動産相続税金対策とは？

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相続不動産売却手順とは？

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不動産相続登記に必要な書類は？

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不動産相続の名義変更必要書類とは？

https://regavel-auction.com/info/615/

 

 

 

 

不動産相続で相談する内容とは？

 

 

  名義変更  

 

不動産を相続した際、不動産登記の変更手続き（名義変更）をする必要があります。

 

自分で変更する事ができますが手間と時間がかかります。

 

個人で手続きを進める場合でも、具体的な手順や必要な書類、注意点に関して相談することがおすすめです。

 

 

  遺産分割  

 

自分だけが相続人であれば、トラブルの可能性は低いかもしれませんが、相続人が複数いる場合、相続財産の分割方法に関するトラブルがよく発生します。

 

特に複雑な不動産が含まれている場合は、スムーズな分割のために相談する必要があります。

 

 

  相続税  

 

相続税の金額を自ら計算することはできますが、限られた時間で財産を把握し、評価し、税額を計算するのは大変です。

専門家のアドバイスを聞きながら進めるとスムーズです。

 

 

不動産相続を相談できる専門家は？

 

 

  弁護士  

 

弁護士は法的な観点からトラブル解決を担当するプロです。

 

相続をスムーズに進めるためには、被相続人が健康なうちに家族で話し合いを持ち、意思を確認することが重要です。

しかし、スムーズに話がまとまらない場合もあります。

 

トラブルを防ぐために、分割方法や有利な相続の進め方について弁護士に相談すると良いでしょう。

 

遺言書もトラブル防止に有効ですが、その内容も弁護士に相談しておくことをおすすめします。

 

 

  税理士  

 

税理士は、税金のプロであり、相続税の税額計算に関する相談や依頼ができます。

 

相続が発生する前に事前に相続税の相談を行うと、節税対策する事ができます。

 

 

  司法書士  

 

司法書士は、法律知識を持ち、登記に関する専門家です。

 

相続した不動産の名義変更は重要な手続きであり、自分で行うこともできますが、手間と時間がかかります。

 

先祖代々の不動産の名義変更が必要な場合、自分で手続きするのは難しいことがあります。

 

登記簿を確認し、司法書士に相談してから依頼することを検討しましょう。

 

 

  銀行  

 

銀行や信託銀行で相続に関するアドバイスを受けることができます。

 

どの専門家に相談すべきか分からない場合や何を相談すべきか不明な場合は、お取引のある銀行や信託銀行に頼んでみましょう。

 

相続の総合的な状況を確認した上で、関連する専門家との連携を支援してくれる場合もあります。

 

 

 

不動産相続の相談料とは？

 

 

各専門家への相談料の一般的な目安は、以下の通りです。

 

事務所によって異なりますので、まずは無料相談会などを参加してみる事をおすすめです。

 

・弁護士

約5,000～25,000円／30分（法律相談の際）

 

・税理士

約5,000～10,000円／回（法律相談の際）

 

・司法書士

約5,000円／回（法律相談の際）

 

・銀行（信託銀行）

無料

 

 

 

不動産相続を相談する時の注意点

 

 

不動産の相続に関する相談は、以下のポイントに注意する必要があります。各専門家の中に行政書士が含まれていません。

 

行政書士は主に行政や公的機関への書類作成のプロであり、不動産相続に対しては各専門家への仲介しかできません。

 

相談をする際は、費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

 

どの専門家に相談するにしても、相談内容や目的をはっきりさせることが重要です。

 

円滑なコミュニケーションのために、事前に以下のポイントを確認しておくことをおすすめします。

 

専門家の知り合いがいない場合は、友人や知人、信頼できる銀行や信託銀行を通じて専門家を紹介してもらうのも一つの手段です。

 

 

資産状況の把握と不動産の査定をする

 

 

相続する財産を理解するためには、不動産の評価も欠かせません。

 

不動産の場合、基本的には相続評価額は路線価に基づいて決まります。

 

しかし、売却して現金に換えてから財産を分割する可能性もあるため、実際の市場価格である実勢価格も把握しておくことが重要です。

 

不動産が相続財産に含まれる場合は、事前に査定を依頼しておくと良いでしょう。

 

 

遺言があるか確認する

 

 

遺言書の有無を確認する際は、将来の被相続人に直接尋ねることが難しいかもしれませんが、トラブルも考慮しなければなりません。

 

もし遺言書が存在するなら、その内容を専門家に相談してみることをおすすめします。

 

 

相続人の確認をする

 

 

相続人の確認には、被相続人の「生まれてから現在までの戸籍謄本」がおすすめです。

 

見方が分からなくても、戸籍謄本を入手し、それをもとに専門家に相談すればスムーズに進めることができます。

 

 

売却なら不動産会社がおすすめ

 

 

不動産を手放す場合、相談先は不動産業者がおすすめです。

 

物件の査定を行うには、最初に不動産会社に査定を頼む必要があります。

 

査定依頼は常に無料であり、査定額に納得できなければ断ることも可能です。

 

古い不動産の売却においては、「建物の取り壊しは適切か」「リフォームが必要か」なども不動産会社に相談する場合があります。

 

相続税の支払いのために売却する場合も「1ヶ月以内に売却可能か」などの相談をする必要があります。

 

査定を依頼すると、不動産会社はこれらの悩みに対応し、物件を実際に見て判断します。

 

リフォームや取り壊し前に相談することが大切です。

 

不動産会社の回答は技能や実績によって異なるため、複数の会社に相談し、アドバイス内容だけでなく、丁寧かどうかも比較し、最も信頼できる会社を選ぶことが必要です。

 

 

名義変更なら法務局または司法書士がおすすめ

 

 

名義変更に関する相談は、法務局または司法書士がおすすめです。

 

名義変更登記は、自分で取り組むことも可能ですが、司法書士に協力してもらう事ができます。

 

法務局への相談では、登記官が無料でアドバイスしてくれるため、司法書士費用を削減したい場合は、直接法務局に訪れることがおすすめです。

 

相続した不動産を売却するには、所有者を特定するために名義変更が必要です。

 

2024年4月からは義務化となりました。

 

義務化される前に相続したものも対象となります。

 

義務化されると、不動産の売却の有無にかかわらず、全ての名義変更が必要です。

 

 

遺産分割協議は弁護士か司法書士

 

 

遺産分割協議は、相談先としては弁護士または司法書士がおすすめです。

 

この協議により、法定相続分以外の割合で遺産を配分できます。

 

法定相続分は、法律で規定された基本的な割合で、法定相続人とその分配割合は具体的に以下の通りです。

 

配偶者と子供の場合：配偶者1/2、子供１/２

配偶者と直系尊属：配偶者2/3、直系尊属1/3

配偶者と兄弟姉妹の場合：配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

 

不動産は現金と異なり1円単位で分割できないため、通常は法定相続分で分配することが難しいです。

 

単独所有とする場合、遺産分割協議を行い、その結果を遺産分割協議書にまとめます。

 

遺産分割協議書は弁護士や司法書士に依頼して作成することが一般的です。

 

依頼する事で有効で法的に妥当な協議書を作成することができます。

 

 

相続税なら税理士

 

 

相続税に関する相談は、専門的な知識を持つ税理士に依頼するのがおすすめです。

 

一般的な税理士が法人や個人事業主を主な顧客とする中、相続税は突発的で1回限りの業務が多いため、これを専門とする税理士が少ないです。

 

相続税に関する専門知識がない税理士も多く、適切なアドバイスを得ることが難しい場合があります。

 

そのため、相続税の相談は、事前に口コミなどを調べて頼むことが重要です。

 

整形外科の医者が耳鼻科の相談に対応するのと同じように、相続税の専門家を選ぶと良いです。

 

相続税の相談をする際には、相続を専門に取り扱っている税理士を見つけることがポイントです。

 

不動産の相続後に売却を検討する場合は、売却益に対する税金も考慮する必要があります。

 

節税対策などにも注意が必要です。

 

 

アパート経営は管理会社

 

 

不動産の相続には「引き継いだアパート経営の相談」もよくあります。アパート経営では管理会社が重要なポジションを占めており、相続を契機に管理会社を変更することが一般的です。

 

先代利用していた管理会社を引き継ぐ場合、新たな要望に対しても以前と同じように対応されないことがあり、不満が生じることもあります。

 

そのため、アパート経営をスムーズに行うためには、新しい管理会社に切り替えることが効果的な場合もあります。

 

自分で見つけた新しい管理会社に切り替えることで、より柔軟で効果的なアパート経営が可能となるでしょう。

 

 

土地活用はハウスメーカー

 

 

土地活用を検討する場合、まずはハウスメーカーに相談するのがおすすめです。

 

アパート経営から太陽光発電まで多岐にわたる土地活用の種類がありますが、収益物件の建設により相続税評価額が低くなり、相続税の節税が可能です。

 

そのため、アパートやマンションの建設による利益の見積もりを確認することがおすすめです。

 

大手のハウスメーカーはアパート経営以外の土地活用についても提案や見積りを行っている会社があり、複数の情報を手軽に収集できます。

 

土地活用の判断には、「建築費・初期費」だけでなく、「将来の収益」「節税の程度」などの情報も必要ですが、大手ハウスメーカーはこれらの情報をまとめあげて無料で提案してくれます。

 

 

不動産相続を弁護士に依頼するメリット

 

 

  状況に合った分割方法のアドバイスをもらえる  

 

不動産相続時の分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有の4つがあります。

 

現物分割は土地を相続人数に合わせて分筆などによって物理的に分割し分ける方法で、代償分割は法定相続分を超える価値のある不動産を一人が相続し、他の相続人に金銭などで補償する方法です。

 

換価分割は不動産を売却し、その代金を相続人間で分配する手段であり、共有とは遺産を複数の相続人で共有する方法です。

 

相続人の状況によって適切な方法が異なり、弁護士の助言を受けることで最良の分割方法を見つけることができます。

 

例えば、長男が特定の不動産を希望する場合、代償分割を選択し金銭的補償について相談することが可能です。

 

 

  不動産の価値をしっかりと評価してもらえる  

 

不動産の価値を評価する方法は複数存在し、固定資産税や路線価、実勢価格などがあります。

 

不動産によって金額が異なります。

 

特に収益物件の場合、収益力から逆算する方法もあり、その金額算定は複雑です。

 

どの評価方法を選ぶかが遺産分割に大きな影響を与えます。

 

不動産や相続に詳しい弁護士は、適切な算定方法や金額についての相談に応じ、遺産分割をサポートします。

 

 

  相続でもめた際に調整してもらう事ができる

 

相続は家族の問題で、初めに家族での話し合いが大切です。

 

しかし、経験上、一度意見が割れると身近な相手だけでは解決が難しいことがあります。

 

身近な相手同士の厳しい意見対立は、長い人間関係ゆえに特に難しいこともあります。

 

このような状況なら弁護士に依頼することで、相続人の調整や連絡を弁護士が担当し、感情的なやりとりから解放されることができます。

 

激しい対立が生じた場合でも、弁護士を介入させることで相手方との調整が可能となり、遺産分割をまとめることもできるでしょう。

 

 

  遺産分割調停や審判の対応ができる  

 

不動産の分割で相続人が合意に達しない場合、家庭裁判所に調停を申し立てて解決を図る必要があります。

 

調停では、交互に入れ替わりながら調停委員2名を交えて不動産の分割方法について話し合いが行われます。

 

調停は相続人の話し合いに依存します。

 

合意が得られればそれで解決ですが、不可能な場合は審判に進むことになります。

 

審判では裁判官が当事者の主張や証拠に基づいて強制的に遺産の分配を判断します。

 

調停や審判では寄与分や特別受益、不動産や株価の評価など複雑な法律問題が発生します。

 

弁護士の協力を得ることで、適切な主張立証が可能となります。

 

 

  他の士業や不動産業者の紹介を受けられる  

 

不動産の分割が決まっても、相続登記や相続税の申告、不動産売却などの手続きが必要です。

 

不動産登記には司法書士の協力が必要であり、相続税の申告には税理士の協力も一般的です。

 

不動産の売却が必要な場合は、不動産業者に仲介を依頼することも考えられます。

 

相続案件に強い税理士や信頼できる不動産業者を選ぶことは重要で、それには時間と手間がかかります。

 

しかし、相続に精通した司法書士や税理士と連携している弁護士は、不動産の分割後の手続きをスムーズに進めることができます。

 

そのため、専門家を新たに探す手間を省くことができます。

 

 

不動産の相続についてよくあるトラブル

 

 

  分割の方法で揉める  

 

不動産は通常高額であり、遺産の大半を占めることも多くあります。

 

不動産の分割は全員に均等に行うのが難しく、代償金の支払いが一般的です。

 

価値が明確でないため、相続人間での取得や代償金のめぐり合いで争いが生じ、トラブルになることがよくあります。

 

特に、相続財産に居住している場合は分割方法についての争いが発生しやすいです。

 

分割方法の協議を円滑に進めるためにも、弁護士に依頼して相続に関するトラブルを未然に防ぐことが重要です。

 

 

  不動産の価値評価について意見が分かれる  

 

不動産の価値算定の複数の方法により、相続で価格見積りに差が生まれがちです。

 

不動産取得を希望する相続人は価格を低く見積もり、代償金を抑えようとしますが、逆に取得を望まない相続人は価格を高く見積もり、代償金を増額しようとします。

 

不動産には具体的な価格がなく、評価額の相違が揉める原因となります。

 

弁護士の協力を得れば、相続人が主張する価格が妥当かどうかを適切に判断し、価格についての調整をしやすくなります。

 

 

  希望していない不動産を相続してしまった  

 

過疎地にある望まれない土地も、弁護士と提携した不動産業者に売却を依頼することで処分が可能です。

 

さらに、相続土地国庫帰属制度が適用される場合、土地を国に引き取ることも考えられます。

 

しかし利用できるかどうかは検討が必要です。

 

この制度についての適切な判断を得るためにも、弁護士に相談するのがおすすめです。

 

 

不動産相続を弁護士に依頼する時のコツ

 

 

  不動産相続に関する知識が豊富  

 

弁護士の専門分野は異なりますし、全員が不動産相続に関して詳しいわけではありません。

 

不動産が絡む相続問題は、専門知識が必要であり、経験豊富な弁護士に依頼するとスムーズで適切な解決が期待できます。

 

弁護士の選定には、不動産相続の経験や解決事例、得意分野などを確認することが重要です。

 

ホームページや実績の確認だけでなく、面談を行って直接質問し、信頼性を確認することが効果的です。

 

 

  実際に会った時に相性が良いかどうか？  

 

遺産分割の手続きは数年にわたることがあり、長期的な関わりになります。

 

弁護士との相性が重要であるため、自身で弁護士に依頼する際は、実際に面談を行い、弁護士の対応や相性を確認することが重要です。

 

良い相性だと、長期間にわたっての関係もスムーズに進みやすくなります。

 

 

  弁護士費用を比較する  

 

弁護士費用の計算方法は事務所によって異なります。

 

一部の事務所は旧日本弁護士連合会報酬基準に従い、他の事務所は独自の基準で金額を計算します。

 

依頼後の費用は事務所ごとに異なりますので、弁護士に依頼する際には、具体的な金額や計算方法についてしっかりと確認することが重要です。

 

・相談料

一般的な相場は30分5500円（税込）で、初回は無料の事務所も多く存在します。

相談終了時には通常、現金やカードでの支払いが一般的です。

 

・着手金

相場は20〜30万円であり、具体的なアクションや交渉に関連する費用です。

金額は遺産額や複雑さによって変動します。

 

・報酬金

経済的利益に基づいており、解決に伴う金額に応じて計算されます。

報酬金の相場は経済的利益に応じて変動し、銀行送金や現金手渡しによって支払われる場合もあります。

 

・実費

郵便切手代や印紙代などが含まれ、金額はケースによって異なります。遺産分割協議や調停を申し立てる場合、1～5万円程度が相場ですが、遠方で調停を行う場合は10万円以上になる可能性もあります。

 

・日当

弁護士が出張した際に支払われる費用で、1日出張する場合の相場は5万円程度です。

出張しない場合は、発生しないため、必ずしもかからない場合もあります。

これらの金額や相場は、弁護士事務所によって異なりますので、依頼前に具体的な費用について確認することが大切です。

 

遺産総額や法定相続分に基づいて着手金や報酬金を計算する場合、具体的な事件によって金額が異なることを考慮する必要があります。

 

 

まとめ

 

今回は、不動産相続相談先などについて詳しく紹介しました。

 

不動産相続相談先について知りたかった方は参考になる内容が多かったのではないでしょうか。

 

紹介した内容を参考にして不動産相続相談先に関する知識を深めて下さい。

 

 

 

 

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